会社設立をお考えの方へ

会社設立をご希望の方に対し、様々なご相談に乗った上で会社設立作業を代行いたします。

初回の相談は無料となっておりますので、お気軽にお申し込みください。

ご相談内容の一例

◆会社設立後の税務届出はどのようなものがありますか？

➔会社の設立自体は法務局への登記が完了すれば終了ですが、その後の税務届出は

管轄の税務署や各地方自治体に別途手続きに行かなくてはなりません。

・法人設立届出

・青色申告承認届出

・給与支払事務所等開設届

・源泉所得税の納期の特例届 etc…

これらの中には提出期限が定められているものもあるため、期限後に提出しようとしても受理してもらえず、結果的に多く税金を払ってしまうことにもなりかねません。

弊所アクセルでは税理士が会社設立後の税務届出も合わせて責任を持って手続きいたしますのでご安心ください。

◆資本金の額はいくらにすればよいですか？

➔新会社法が適用されてから資本金が１円でも会社設立することが可能になりました。

しかし実際に会社を作る際に資本金の金額が小さすぎると、法人口座の開設を断られたりと不都合が生じることがあります。

また、逆に金額が大きければ良いかというとそうでもなく、初年度から消費税の課税事業者になってしまい余計な税金を払うことになることもあります。

資本金の金額をいくらにすればいいかについても細やかなヒアリングをもとにアドバイスさせていただきます。

◆役員報酬の金額についてアドバイスをいただけますか？

➔税務上役員報酬の金額は年間を通して毎月定額であることを原則としており、定額分を超える金額については税務上の経費（損金）と認められません。そのため会社を設立したら毎月いくらを役員報酬として支払うのか予め検討しておく必要があります。

また、法人の利益を全て役員報酬になるように金額を設定して、法人税の納税を少なくなるようにしようとする人もいらっしゃいますが、実は気付かず損をしているケースが多いです。役員報酬として払うということは、そこに所得税がかかってくるため、役員と会社を一体として考えた時に所得税と法人税両方の影響を考慮しないと効果的な節税策は取れないことになります。