会社設立の４つのデメリット

法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。
毎年７万円はかかると考えておきましょう。
・法人都道府県民税均等割　20,000円
・法人市町村民税均等割　50,000円

２．社会保険への加入が義務づけられている

法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。
その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になるのです。金額は給与額に応じて決まりますが、ほぼ給与額に比例します。
また、この保険料は会社と本人が折半する形になります。
会社の負担としては、従業員が増えれば増える程大きくなっていきます。
少し前であれば社会保険の加入を拒否する法人もありましたが、マイナンバー法の適用でそういった企業の摘発が今後ますます進んでいくことが想定されます。
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３．交際費が全額経費にならない？（税制改正により変更されました）

中小企業（資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人）における交際費の取り扱いは、年間600万円までは90％が経費にできるというルールでした。
そのため、個人事業では全額経費として認められる交際費は、法人化するデメリットと言われてきました。
しかし、税制改正によって、平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、経費にできる割合が90％から100％になり、年間600万円の限度額が800万円に増額されました。
そのため、現状ではデメリットと言えない状況になっています。

４．事務負担の増加

法人化することで事務負担は明らかに増加します。会計処理は会社法に則った形で処理を行う必要がありますし、申告書も所得税の確定申告とは異なり複雑になります。
それ以外にも具体的には以下のような負担増が出てきます。
・会計処理及び法人税申告
・社会保険や労働保険の手続
・会社組織に関する手続（登記事項の変更など）
特に税務申告についてはおよそ９割の法人が顧問税理士に委託しているのが現状です。