設立費用を用意する

会社設立の手続きを始める前に用意しておくべき１０の項目、１０つ目は

「設立費用を用意する」

です。

会社を設立するには、資本金とは別に費用が発生します。以下が必要な金額の内訳です。

株式会社の設立費用

合同会社の設立費用

※登録免許税は資本金額の0.7%が徴収されますが、最低支払額は株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は6万円です。
※定款の謄本手数料は「250円×ページ数」を現金で支払うこととなっています。

これらの金額は、自分で申請書類を用意して、申請を行った場合の費用です。もし、会社設立の手続きではなく、お金を生む仕事をするために時間を使いたい場合は、行政書士や司法書士に依頼する費用が5万～10万円ほどかかります。

株式会社設立の手続きを自分でやって費用を節約するか、手続きの部分は依頼してしまって時間を節約するかどちらが結果的に得になるかを判断して決定するようにしましょう。

税理士事務所に会社設立を依頼すると、自分で設立するより安くなるケースがあります。一見信じられないことのようですが、以下の２つの理由があるためです。

電子定款で印紙代削減：通常、作成した定款には４万円分の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款という手続きを経ることで収入印紙代を０にすることができるのです。この電子定款とするために必要となるパソコンソフトなどの機材が４万円以上かかってしまうのですが、税理士事務所では一式揃えていることが多いため、印紙代の削減分だけ会社設立を安く行うことができます。
税理士のビジネスモデルは税務顧問契約：税理士は会社設立代行によるスポット収入よりも、税務顧問契約による継続報酬の方を重視します。ですので、会社設立代行の報酬を安くしても、税務顧問を長く続けることで収益を上げることができるので、会社設立費用０円を歌う税理士事務所も沢山あります

現在日本の法人の９０％以上が顧問税理士をつけているので、どうせ税務顧問契約を結ぶのであれば、会社設立もセットで安くやってくれる税理士事務所を選んでみてもよいと思います。