社会保険未加入事業所の今後

ちょっとドキッとされる経営者も多いのではないかというニュースがとびこんできました。

厚生労働省と日本年金機構は平成27年4月以降、社会保険未加入と考えられる中小企業約80万社に対して、強力な指導や法的に強制加入させる方向に動き出しました。
国税庁の有する年末調整等の情報を得て、日本年金機構が社会保険未加入事業所をリストアップし、民間事業者への委託も含めて今回は本気モードで加入促進を図るよです。

厚労省の統計によると、平成26年9月時点での社会保険加入事業所数は約183万ヶ所あり、前年より約5.4万ヶ所の増加になっています。一方、平成26年1～12月の新設法人数は約12万社で、同年中の休業・解散・倒産の合計は約3.7万社（いずれも東京商工リサーチ調べ）で、法人の純増数としては約8万社に及びます。この傾向はここ数年は変わらないといわれています。

社会保険の強制加入は法人及び原則5人以上の個人事業なので、社会保険加入事業所の増加数としては、年毎の法人純増数＋指導による加入事業所数にならねばならないが、そのようにはなっていないのが現状です。
マイナンバー制度による法人番号が配布され、今後は新設法人にも即座に法人番号が配布されることになります。法人番号で社会保険適用事業所か否かも判別されるし、個人の源泉徴収表の内容から支給事業所が社会保険適用事業所となるかどうかの判別も、一瞬にできるようになるはずです。

いずれにしても、国は多くの社会保険未加入事業所の摘発に乗り出し、多くの社会保険料未納による倒産事業所が出現しても、やむを得ない覚悟なのだということでしょう。