★所得控除★
所得控除は全部で14種類あります。所得控除は多いほど、税金計算が有利になりますので、
自分にがいとうするものがないか、しっかりと確認したほうがよいでしょう。
所得控除とは、総所得金額から差し引きことができるもののことです。
また、所得控除は、物的控除と人的控除の2つに大きくわけられます。
★物的控除★
①雑損控除：本人や本人と生計が同じ家族（総所得金額等が38万以下の配偶者や家族に限る）が
災害や盗難等により住宅や家財に損害を受けたときに、一定の損失額を控除できます。
②医療費控除：本人や本人と生計が同じ家族のために払った医療費が、10万円以上かまたは、
所得の金額の5％以上あるときは、その額を控除できます。
③寄付金控除：国や地方公共団体、社会福祉法人、認定NPO法人に寄付したり、政治献金した時は、
一定額を控除できます。ただし、寄付金控除に該当する寄付には、「学校の入学に関するもの」は
含まれない点に注意が必要です。
④社会保険料控除：本人や本人と生計が同じ家族の社会保険料で、本人が支払った保険料があるときには、
その支払った金額を控除することができます。なお、社会保険料のうち、国民年金の保険料と国民年金基金
の掛金は、申告書に証明書を添付することになっています。
⑤小規模企業共済等掛金控除：平成28年に支払った小規模企業共済等の掛金について、その支払額を
差し引きことができます。
⑥生命保険料控除：「一般生命保険料」と「個人年金保険料」と「介護医療保険料」の3種類があり、
合計で最高12万円差し引きことが可能です。年末になると、保険会社等から控除証明書の通知が来るので、
それを参考にすると楽に集計が可能です。
⑦地震保険料控除：損害保険料控除が廃止され、代わりに最高5万円の地震保険料控除が認められるようになりました。
ただし、長期の損害保険料をしはらっていた場合は、経過措置として、地震保険料と合わせて5万円の控除が可能です。
★人的控除★
⑧寡婦（夫）控除：本人が寡婦（夫）であるとき、27万円を控除することができます。
また、特例として、特定寡婦該当する場合、35万円を控除することができます。
なお、計算対象年度の12/31時点が現況の判断のタイミングとなります。
⑨勤労学生控除：本人が所定の学校の勤労学生である場合に、27万円を控除することができます。
ただし、その年の合計所得金額が65万円以下でかつ自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合のみに適用できます。
⑩障害者控除：本人や配偶者、家族（配偶者控除や扶養控除を受けるものに限る）が、障害者や特別障害者であるとき、
一人につき27万円を控除することができます。また、特別障害者であるときは40万円、同居特別障害者であるときは75万円を控除できます。
⑪配偶者控除：本人と生計が同じ配偶者があり、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に控除可能です。
また、配偶者の年齢が70才以上の場合、老人控除対象配偶者となり、48万円が控除可能です。
⑫配偶者特別控除：本人と生計が同じ配偶者（配偶者控除の対象外の配偶者）があり、納税者本人の
合計所得金額が1千万円以下の場合に最高学38万円を控除することができます。控除額は、配偶者の
合計所得金額に応じて変化します。
⑬扶養控除：本人に扶養家族がいる場合に、控除されます。本人と生計が同じ合計所得金額が38万円以下の人が
扶養家族に該当します。
⑭基礎控除：すべての納税者が一律38万円を控除できます。
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