合同会社のメリット６つ

つい最近までは、起業と言えば株式会社という選択肢が最も現実的なものでした。しかし、２００６年の会社法改正により、経済活性化のために会社形態の自由度が非常に高まりました。

合同会社はその時の会社法改正に伴い新設された会社形態で、個人事業主や株式会社と比べても多くのメリットがあります。

このように年々増加している合同会社ですが、この形態を選ぶのは、中小企業だけではありません。２０１１年にはアップルジャパンが株式会社から移行しApple Japan合同会社に変わりました。さらに

西友
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン
ユニバーサルミュージック
P&Gマックスファクター
フジテレビラボ

などの有名企業も合同会社を選択するようになり、現在、非常に注目度が高まっています。また、細かな違いはありますが、アメリカでも日本で言う合同会社の形態が増加しています。

そのため、今までは「会社を設立するなら株式会社」という状況だったのが、「合同会社を設立したい」という方も増えて来ています。その理由は、合同会社は株式会社と比べてもメリットが大きいからです。そして、もし、あなたが将来的に起業を考えているとしたら、安易に株式会社を選択するよりも合同会社の方が適しているかもしれません。

そこで、本日は合同会社の６つのメリットを紹介して、最後に、合同会社を選ぶべき時の基準と株式会社にすべき時の基準をご紹介します。

合同会社のメリット１．合同会社の設立費用は株式会社より約１４万円安い

合同会社の場合、設立登記に必要な登録免許税（資本金×0.7%）の下限額が６万円です。そのため、資本金が８５７万１５円を超えない限りは登録免許税は一律６万円になります。また、株式会社の設立の際には定款の認証費用の５万円が必要ですが、合同会社は定款の認証がそもそも必要ないため、その分が丸々浮きます。

さらに株式会社と同じく定款をPDFの電子定款にすれば、定款印紙代の４万円も不要になります。

合同会社設立費用

また、株式会社に比べて設立登記に必要な書類も少ないため、簡単に手続きを終わらせることができます。これは会社創業時の忙しく、資金が不足がちな時期には大きなメリットと言えるでしょう。

合同会社のメリット２：ランニングコストが安い

合同会社の場合、決算の公告義務がありません。そのため決算公告の官報掲載費の約６万円を得することになります。また役員の任期の制限がなく役員変更の手続きも不要のため、定款の書き換え費用の６万円も必要ありません。そのため、個人事業主の法人化やスタートアップ企業に多く用いられています。

合同会社のメリット３．利益分配や経営の自由度が高い

株式会社の場合、株を多く持っている人の方が、より多くの利益分配を得ることができます。一方、合同会社の場合、出資の比率に関わらず、社員の間で自由に決めることができます。（※比率は定款で定めることができます。）また株主総会などの設置義務がないため、経営の意思決定も社員同士で決めることができます。そのため、会社の社員以外の利害関係者に左右されずにスムーズな意思決定を行うことができます。

しかし、会社の利益の配分や、経営の意思決定で社員同士でもめてしまうと本末転倒です。そのため、株式会社委譲に信頼できるパートナー選びが重要になるでしょう。

合同会社のメリット４．個人事業主よりも資金調達の幅が広い

会社設立直後は、誰だって資金繰りに多少の不安を抱えているものです。そして、合同会社は株式会社と同じように、資金調達のための重要な手段の一つである社債の発行も認められているため、資金調達の幅が広がると言えるでしょう。

合同会社のメリット５．株式会社と税制が同じため節税ができる

株式会社も合同会社も税務的には同じです。そのため、個人事業主よりも経費として認められる範囲が広くなります。例えば、車の購入代金やガソリン代や携帯電話の通話料など法人名義のものは全て会社の経費として認められます。（個人事業主は自家消費分は認められません。）また、生命保険料や不動産の売買にかかる損益なども会社の経費として算入することができます。