飲食店が日本政策金融公庫から創業融資を受ける方法【完全ガイド】

「飲食店を開業したいけど、資金が足りない」

「日本政策金融公庫に申し込みたいが、何から始めればいいかわからない」

そんな悩みを抱える方に向けて、このページでは飲食店が日本政策金融公庫（公庫）の創業融資を受けるための全ステップを解説します。

当事務所はこれまで飲食店の創業融資に特化して支援を続け、1件あたり平均900万円・累計1.26億円の融資実行実績があります。現場で培ったノウハウをもとに、審査に通るための実践的なポイントをお伝えします。

日本政策金融公庫の創業融資とは
飲食店が公庫融資を選ぶべき理由
いくら借りられる？融資限度額の目安
申請から融資実行までの流れ
必要書類チェックリスト
審査の核心：事業計画書の作り方
審査に通るための5つのポイント
よくある質問
無料相談はこちら

1. 日本政策金融公庫の創業融資とは

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、国が100%出資する政府系金融機関です。民間銀行では融資を受けにくい創業期の事業者に対して、積極的に資金を提供しています。

2024年3月に「新創業融資制度」は廃止されましたが、その支援の考え方は「新規開業・スタートアップ支援資金」として引き継がれています（2025年3月に名称変更）。

制度の主な特徴

無担保・無保証人で借りられる（原則）
自己資金要件が撤廃され、自己資金ゼロでも申請可能に
民間銀行より低い金利水準
創業期に理解のある審査担当者による対応

飲食店は設備投資（内装・厨房機器など）と運転資金の両方が必要なため、創業時の資金調達先として公庫融資は非常に有力な選択肢です。

2. 飲食店が公庫融資を選ぶべき理由

資金調達の手段は複数ありますが、飲食店の創業期においては公庫融資が最も適しているケースがほとんどです。その理由を整理します。

調達方法	メリット	デメリット
日本政策金融公庫	低金利・無担保・創業期に強い	審査に事業計画書が必須
民間銀行	融資額が大きい場合も	実績なし・担保なしでは難しい
信用保証協会付融資	地域金融機関と連携	保証料が発生する
自己資金のみ	返済不要	開業資金が不足しやすい

公庫は「創業支援」を使命としているため、実績がなくても事業計画さえしっかり作れれば審査を通過できます。これが他の金融機関と大きく異なる点です。

3. いくら借りられる？融資限度額の目安

新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。ただし、飲食店の創業融資では現実的には以下の範囲が多くなります。

小規模開業（カフェ・テイクアウト専門など）：300〜500万円
居抜き物件での開業：500〜1,000万円
スケルトン物件での開業：800〜1,500万円
多店舗展開・追加融資：1,000万円〜

当事務所の支援実績では、1件あたり平均約900万円の融資を実行しています。自己資金の額、事業計画の内容、業種・業態によって最終的な融資額は変わります。

ポイント：「いくら借りたいか」ではなく、「事業に必要な金額の根拠」を示せるかどうかが重要です。根拠のない大きな金額を申請すると審査担当者の心証を悪くします。

4. 申請から融資実行までの流れ

公庫の創業融資は、申し込みから着金までおおむね1〜2ヶ月かかります。開業日から逆算して早めに動き出すことが重要です。

事業計画書・必要書類の準備（2〜4週間）
公庫の公式サイトから創業計画書フォームをダウンロードし、記入します。
公庫への申し込み（窓口・郵送・オンライン）
最寄りの支店または公庫のWebサイトから申込書類を提出します。
面談（審査面談）（申し込みから約1〜2週間後）
担当者との面談で事業内容・返済計画・資金使途を確認されます。
審査・可否通知（面談から約2〜3週間）
書類審査と面談内容をもとに融資可否が決定します。
契約・融資実行
契約書類に署名後、指定口座に融資金が振り込まれます。

注意：物件契約の前に融資申請を進めるのが原則です。「物件を先に決めた」ケースでも対応可能ですが、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

5. 必要書類チェックリスト

申請時に必要な書類は以下の通りです。事前に揃えておくとスムーズです。

全員共通

□ 創業計画書（公庫所定フォーム）
□ 借入申込書
□ 運転免許証などの本人確認書類
□ 設備資金の場合：見積書・契約書など
□ 自己資金の確認書類（通帳の写しなど）

飲食店の場合に追加で必要なもの

□ 物件の賃貸借契約書または見取り図
□ 内装・設備の見積書
□ 食品衛生責任者の資格証（または取得予定の証明）
□ 調理師免許（お持ちの場合）
□ 飲食業での職歴を証明する書類（源泉徴収票・雇用保険記録など）

書類の不備があると審査が遅れたり、不利に働く場合があります。専門家に事前確認してもらうことをおすすめします。

6. 審査の核心：事業計画書の作り方

公庫の審査において、最も重要なのが創業計画書（事業計画書）です。担当者はこの書類をもとに「この事業は返済できるか」を判断します。

事業計画書に書くべき主な項目

① 事業の概要・コンセプト

「どんな店を、誰に向けて、どこでやるか」を明確に。立地・業態・ターゲット客層を具体的に記載します。

② 創業の動機・経験

飲食業での職歴・経験年数・習得したスキルを記載します。業界経験は審査上の大きなプラス要素です。

③ 数値計画（売上・原価・人件費）

飲食店の数値計画で特に重要なのは以下です。

FL比率（食材費＋人件費）：目安は売上の60%以内
客単価 × 客席数 × 回転数で売上を積み上げる
損益分岐点売上高の算出

「なんとなくこれくらい売れそう」ではなく、根拠のある数字を出すことが審査通過の鍵です。

④ 資金調達・使途の内訳

自己資金と借入金の内訳、それぞれの用途（内装費・厨房機器・運転資金など）を具体的に記載します。

7. 審査に通るための5つのポイント

当事務所の支援経験から、審査で落ちてしまうケースには共通のパターンがあります。逆を言えば、以下の5点を押さえれば審査通過率は大きく上がります。

① 飲食業での職歴・経験を明示する

公庫は「この人に貸して返ってくるか」を重視します。同業種での勤務経験は信用力の根拠になります。飲食店での正社員・アルバイト・修行経験などをしっかり記載してください。

② 自己資金は「作られた自己資金」を避ける

申込直前に親族から一時的に借りたお金を自己資金として計上するのは、審査担当者にすぐ見抜かれます。コツコツ貯めてきた貯金の履歴を通帳で示すことが重要です。

③ 売上計画は保守的に、でも根拠を持って

楽観的すぎる売上計画は審査担当者の不信感を招きます。客席数・回転数・客単価を実際の競合店調査をもとに積み上げた、現実的な数字を提示しましょう。

④ 面談前の想定問答を準備する

面談では「なぜこの場所で開業するのか」「競合との差別化は何か」「万が一売上が計画を下回った場合はどうするか」などを聞かれます。事前に回答を準備しておきましょう。

⑤ 専門家（税理士・公認会計士）に同行してもらう

税理士や公認会計士が同行すると、審査担当者への印象が大きく変わります。数字の根拠説明や想定外の質問への対応も、専門家がいることで安心感が増します。

8. よくある質問

Q. 自己資金ゼロでも申請できますか？

A. 制度上は自己資金要件が撤廃されたため申請は可能です。ただし、自己資金がまったくない場合は「事業への本気度」や「返済能力」を疑われやすくなります。少なくとも開業資金の1〜2割程度の自己資金があると審査は有利になります。

Q. 一度審査に落ちたら再申請できますか？

A. 可能ですが、落ちた理由を改善してから再申請することが重要です。落ちた直後に再申請しても同じ結果になりやすいため、専門家に原因分析を依頼することをおすすめします。

Q. 申請から融資実行まで何ヶ月かかりますか？

A. 書類が整っている場合、申し込みから融資実行まで1〜2ヶ月が目安です。開業予定日から逆算して早めに動き出してください。

Q. 税理士に頼む必要はありますか？

A. 自分で申請することも可能ですが、事業計画書の数値設計・面談同行・書類チェックを専門家に任せることで、審査通過率と融資額が上がるケースが多いです。当事務所では無担保融資での審査通過実績が複数あります。

9. 無料相談はこちら

当事務所・公認会計士税理士事務所アクセルは、飲食店の創業融資に特化した税理士事務所です。

累計融資実行額：1.26億円
1件あたり平均融資額：約900万円
日本政策金融公庫との直接相談パイプあり
公認会計士・税理士のダブルライセンス

「事業計画書の作り方がわからない」「自分の場合はいくら借りられるか知りたい」など、どんな段階のご相談でも構いません。初回60分の無料相談を実施しています。

無料相談のお申し込み →

☎ 044-440-3066（受付：平日 9:00〜18:00）

AXL公認会計士税理士事務所アクセル

飲食業特化 × 創業融資サポート。
資金調達から開業後の黒字化まで、一気通貫で伴走します。