柏野晃平

2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%に下がる法案が国会で審議中です。店内飲食は10%のまま、下がるのは食材の仕入とテイクアウト・出前。飲食店がやることは「仕入の税抜価格の確認」「原則課税の店の課税方式の見直し」「テイクアウトがある店のレジと値札」の3つです。

食材の消費税が8%から1%に下がると、原則課税の飲食店は差し引ける消費税が減り、納める消費税が増えます。簡易課税は売上だけで決まるので変わりません。売上2,000万円の店の試算では、今は原則課税が年約5万円有利でも、新税率では簡易課税が年約33万円有利に逆転します。判断の流れ、届出の期限（個人は2026年12月31日）、2年間戻せない制限と特例を解説します。

2027年4月から2年間、テイクアウトと出前の飲食料品は消費税8%から1%に、店内飲食は10%のままになる予定です。店内とテイクアウトで同じ税込価格にしているメニューの扱い、レジの3税率の準備、値札の切り替えの経過措置、出前の配達料、簡易課税の店の特例まで、テイクアウト・出前がある飲食店の実務を整理します。

2027年4月に食材の消費税が8%から1%に下がっても、請求書の合計が今と同じなら、税抜価格は約7%上がっています。原則課税の店は決算で納める消費税が増え、簡易課税や免税の店も下がるはずの支払いが下がりません。請求書のどこを見るか、仕入先にいつ何を伝えるかを、税抜1万円の仕入を例に解説します。