食料品の消費税1%で飲食店は何が変わる？｜店内飲食は10%のまま、変わるのは仕入とテイクアウト

「食料品の消費税がなくなるなら、お店の仕入も安くなる」

半分は正しいです。食材の消費税は下がります。ただ、飲食店の売上の大半を占める店内飲食は10%のまま。お客様から預かる消費税は変わらず、払う消費税だけが減る。この非対称が、飲食店にとっての今回の改正のすべてです。

この記事では、何がいつ変わるのかを整理したうえで、お店がやることを3つに分けて説明します。それぞれの詳しい手順は個別の記事にまとめています。

何が、いつから変わるのか

期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。今の軽減税率8%の対象になっている飲食料品が、そのまま1%の対象になります。対象の範囲は今と同じです。

ケータリングや出張料理も今と同じく外食の扱いで、10%のままです（老人ホームでの食事の提供など、一部の例外も今と同じです）。出前の配達料を料理と分けて受け取っている場合、その配達料も今と同じ10%です。

店内飲食の店は、なぜ得をしないのか

消費税は「お客様から預かった消費税」から「仕入や経費で払った消費税」を引いて納めます。店内飲食の店は、預かる側が10%のまま。払う側の食材だけが8%から1%に下がる。

食材の支払いが下がれば、そのぶん差し引ける消費税も減ります。だから原則課税の店では、仕入が安くなった分と、決算で納める消費税が増える分がほぼ同じ額になり、手元に残るお金は変わりません。得も損もしない。これが基本の形です。

損をするのは、この「下がるはずの仕入」が下がらなかったときです。そして、課税方式によっては得をする道もあります。お店がやることは、ここから出てきます。

お店がやることは3つ

課税方式ごとの影響の早見表

同じ改正でも、お店の課税方式で影響が違います。自分の店がどれにあたるか分からない場合は、昨年の消費税の申告書を見るか、顧問の税理士に確認してください。

どの方式でも共通するのは①です。仕入の税抜価格を確認しない限り、下がるはずの支払いが下がったかどうかが分かりません。

いつまでに何をするか

法案がまだ成立していないので、待ってから動きたくなるところです。ただ個人事業主の簡易課税の届出は年内が期限で、成立を待っていると間に合わない可能性があります。届出を出したあとでも、簡易課税が始まる前日（個人は12月31日）までなら、税務署に取下書を出して取り下げられる扱いがあります。ただ年内に成立しなければ、成否が分からないまま決めることになります。試算だけでも先に済ませておく価値があります。

まとめ

食料品の消費税1%は、飲食店にとっては「払う消費税だけが下がる」改正です。店内飲食は10%のまま。原則課税の店は仕入が下がった分だけ納税が増えて、手元のお金は変わらない。損をするのは仕入が下がらなかったとき、得をするのは課税方式を選び直したときです。

まずは主な仕入の税抜単価を控えるところから始めてください。原則課税の店は、年内に簡易課税との比較を試算しておくと、12月31日の期限に慌てずに済みます。