食料品の消費税1%で起きる「仕入のサイレント値上げ」｜請求額が同じでも損をする仕組みと確認のしかた

2027年4月、食材の消費税が8%から1%に下がる予定です（2026年10月時点で法案は国会で審議中）。

4月の請求書を開いたら、合計額が3月と同じだった。「消費税が下がったのに安くならないな」と思っても、そのまま払ってしまう店は多いはずです。ここに落とし穴があります。合計が同じということは、税抜の価格が上がっているということです。

合計が同じでも、税抜は上がっている

税抜1万円の食材で比べます。

本来なら合計は10,100円に下がります。右の列は合計を10,800円のまま据え置いた場合で、税抜額が693円、約7%上がっています。請求額が変わらないので、店からは値上げに見えません。いわば「サイレント値上げ」です。

放置すると、どれだけ損をするか

原則課税の店で、税抜1万円の仕入1回あたりの影響を、今と比べるとこうなります。

本来の請求なら、支払いが減った分と納税が増えた分が相殺されて、手元のお金は変わりません。据え置きでは支払いは減らないのに、差し引ける消費税は800円から107円に減るので、納税だけが693円増えます。

支払いが毎月同じなので、気づくのは決算で消費税を計算したときです。食材の仕入が年600万円（税込）の店なら、決算で納める消費税が年約39万円増えます。

確認のしかた：4つの手順

1. 控えるのは、金額の大きい上位の品目だけでいい

全部の品目を控える必要はありません。肉・魚・野菜・米など、仕入額の大きい上位10品目ほどで十分です。月ごとに単価が動く生鮮は、3月の請求書を1枚残しておけば、税抜単価の比較の基準になります。

2. 先に伝えておくこと自体が、値上げの牽制になる

仕入先の多くは、自分の仕入も1%に下がるので、税抜価格を据え置いても困りません。それでも税込の合計を据え置く業者が出るのは、店が気づかないからです。4月より前に「税抜は今のまま、税率だけ変えてください」と一言伝えておけば、据え置きで請求してくる可能性はかなり下がります。

3. 請求書は「税抜額」の行を見る

インボイス（適格請求書）には、税率ごとの税抜額か税込額と、消費税額が書かれています。見るのは合計ではなく税抜額です。4月をまたぐ締めの請求書では、3月までの取引分が8%、4月以降の取引分が1%で分けて書かれます。3月31日までに引き渡された食材は、支払いが4月以降でも8%です。

4. 上がっていたら、まず理由を聞く

税抜価格が上がること自体は、原材料や物流費の値上がりなど正当な理由がある場合もあります。問題は、理由の説明がないまま税込据え置きの形で上がっていることです。理由を聞いて納得できなければ、交渉するか、他社の見積もりを取る。比べる基準があるのは、手順1で単価を控えた店だけです。

業者に伝えるときの文例

メールやLINEで残る形で送っておくと、あとで「聞いていない」となりません。

まとめ

食材の消費税が下がっても、税込の請求額が同じなら税抜価格は約7%上がっています。原則課税の店は決算の納税が増え、簡易課税や免税の店も下がるはずの支払いが下がらない。どの店も、見るべきは請求書の合計ではなく税抜額です。

今のうちに主な仕入の税抜単価を控えて、4月より前に仕入先へ一言伝えておく。これだけで防げます。改正の全体像は食料品の消費税1%で飲食店は何が変わるか、原則課税の店の課税方式の見直しは原則課税か簡易課税かにまとめています。