食料品の消費税1%で、原則課税の飲食店は簡易課税を検討すべきか｜売上2,000万円の試算と判断の流れ

2027年4月から2年間、食材の消費税が8%から1%に下がる予定です（2026年10月時点で法案は国会で審議中）。

店内飲食の売上は10%のままなので、お客様から預かる消費税は変わりません。変わるのは、仕入で払う消費税だけです。この変化で、課税方式の有利不利が入れ替わる店が出てきます。この記事は、今「原則課税」で消費税を申告している飲食店向けです。

原則課税と簡易課税で、決まり方が違う

原則課税は実際に払った税を引くので、食材の税が下がるほど納税が増える。簡易課税は売上の消費税の60%を払ったものとみなすので、仕入の税率が変わっても影響がない。この違いが、今回の改正で効いてきます。

試算：売上2,000万円の店

次の条件の店で、新税率が12か月続いた場合を比べます。

今は原則課税約67万円、簡易課税約73万円で、原則課税の方が年約5万円有利です。新税率では、食材で差し引ける額が約44万円から約6万円に減り、原則課税の納税は約106万円に増えます。簡易課税は約73万円のまま。簡易課税に切り替えると、年約33万円少なくなります。

個人事業主の場合、2027年は1〜3月がまだ8%なので、初年度の差は約24万円です。新税率が丸1年続く2028年に約33万円の差になります。

この店にとっては、これまで原則課税を選んでいた理由が、新税率ではなくなるということです。

自分の店はどうか：ざっくりした目安

新税率では、原則課税で差し引ける消費税の大半が、家賃・光熱費・酒類・消耗品・設備など10%で払うものになります。食材の分はほとんど残りません。そのため目安は次のとおりです。

家賃と光熱費と消耗品で売上の2〜3割、酒類の多い居酒屋でも4割前後が普通なので、店内飲食中心の店の多くは、新税率では簡易課税が有利になります。逆転しないのは、大きな設備投資がある年です。

判断の流れ

届出の期限

簡易課税にする届出には、今回の改正による期限の延長はありません。いつもどおり、その期間が始まる前日までです。

切り替える前に知っておくこと

原則として2年間は戻せない

簡易課税に切り替えると、原則として2年間（法人は2事業年度）は原則課税に戻せません。新税率の期間は2027年4月から2年間なので、期間とほぼ重なります。その間に大きな投資をすると、投資の消費税を差し引けないぶん不利になります。判断の流れのQ3を入れているのはこのためです。

テイクアウトなどがある店は、2027年中に戻せる特例

飲食料品の販売（テイクアウト・出前・食品の販売）をしていて簡易課税を適用している店は、2027年4月1日を含む課税期間中に「簡易課税制度選択不適用届出書」を出せば、その期間から原則課税に戻せます。この場合は2年間の制限がかかりません。個人事業主なら2027年中が期限です。店内飲食だけの店はこの特例の対象外なので、切り替えたら2年間は戻せません。

法案が成立しなかったら

個人事業主の届出期限の12月31日までに、法案が成立していない可能性もあります。届出を出したあとでも、簡易課税が始まる前日（個人は12月31日）までなら、税務署に取下書を出して取り下げられる扱いがあります。年内に成立しなければ、取り下げるか、税率が8%のままでも簡易課税でよいかを、期限の前に決めることになります。試算を年内の早いうちに済ませておけば、この判断で慌てずに済みます。

まとめ

食材の消費税が1%になると、原則課税の飲食店は納める消費税が増えます。簡易課税は売上だけで決まるので変わりません。売上2,000万円の店の試算では、今は原則課税が年約5万円有利でも、新税率では簡易課税が年約33万円有利に逆転しました。

個人事業主の届出期限は2026年12月31日です。簡易課税にすると原則2年間は戻せないので、2027〜28年の投資の予定と、テイクアウトの有無を合わせて判断してください。仕入の請求額の確認は仕入の「サイレント値上げ」、テイクアウトがある店の実務はテイクアウト・出前がある店の実務にまとめています。